業績悪化・倒産などの理由で取引先から回収できなかった代金を保証してもらえる「売掛保証」。売掛保証サービスを利用すれば、掛取引における未回収リスクを回避し、安心して取引ができるようになります。ここでは、売掛保証のサービス内容と活用するメリット、利用の流れを説明します。
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売掛保証とは
売掛保証とは、取引先の倒産などにより売掛金の回収が困難になった場合に、保証会社が保証金額を支払うサービスのことです。具体的には、保証会社に保証料(手数料)を支払い、売掛債権に対してあらかじめ保証をかけておくことで、未回収時に保証金額が支払われる仕組みになっています。
一般的な企業間取引では、先に商品・サービスを納品して代金は後払いの「掛取引」が多く、代金回収までタイムラグが発生します。その際に懸念されるのが未入金のリスクです。取引先の業績悪化による支払い遅延や倒産・破産で代金の未払いが発生すると、自社の経営を圧迫する可能性も出てきます。そのような未回収リスクの解消に役立つのが売掛保証サービスです。
取引先の経営状態を正確に見極めるのは簡単ではありません。取引当初は健全な経営状態だったとしても、急激に業績が悪化する可能性もあるため、リスクヘッジとして利用されています。
売掛保証のサービス内容
売掛保証サービスを利用すると、主に以下の2点を実現できるようになります。
取引先に知られずに売掛金が保証される
保証をかけずに掛取引をして取引先が倒産した場合、回収できなかった売掛金は自社の損失となってしまいます。売掛保証サービスでは、あらかじめ売掛金に保証をかけておくことで、未回収となった場合に保証金額が支払われます。取引先に知られずに売掛保証をかけることができるため、スムーズに取引を進められます。
プロによる精度の高い与信判断
掛取引では、あらかじめ取引先の支払い能力の有無を見極めておくことが重要です。しかし、取引先の経営状態を把握するのは簡単ではありません。売掛保証サービスには与信判断のノウハウが蓄積されているため、自社で行うよりも精度の高い審査が可能です。これにより、新規の取引や取引増大時にも安心感を持てるようになります。
売掛保証を活用するメリット
売掛保証を活用すると主に3つのメリットが期待できます。
未回収リスクの解消/キャッシュフローの安定化
掛取引では、取引先の業績悪化による支払いの遅延や踏み倒し、倒産による貸し倒れなどさまざまなリスクが想定されます。未回収が1件でも発生したら自社の経営状態に悪影響を及ぼしかねません。売掛保証を利用すれば、取引先が倒産して売掛債権の回収が不可能になっても保証金額が支払われるためキャッシュフローの安定化につながります。
与信管理業務の効率化
売掛金に保証をかけていない場合、取引先の与信調査や回収・督促業務を自社で行う必要があります。あらかじめ売掛保証をかけておけば売掛金の未回収リスクを想定する必要がなくなるため、与信管理にまつわる業務やコストを削減できます。デリケートな前金交渉や督促業務も不要になるため、担当者の負担軽減にもつながります。
取引先の拡大/取引判断のスピード向上
売掛保証を利用すれば、未回収リスクを気にせずに取引しやすくなります。新規顧客とも安心して取引できるほか、既存顧客の取引額増大時のリスクも回避できるため、未回収の不安を抱えずにビジネス拡大に集中できます。
売掛保証のサービス実施の流れ
売掛保証サービスは以下のような流れで実施されます。
問い合わせ
電話または問い合わせフォームから連絡します。保証の対象範囲や料金体系などを確認しておきましょう。サービスによっては担当者によるヒアリングが実施されます。
会員登録
売掛保証サービスのアカウント登録(会員登録)を行います。登録は無料で、会員になると会員専用サイトを利用できるようになります。
申込・審査
保証会社に取引先の審査を申し込みます。依頼を受けた保証会社は、取引先の審査を実施します。審査にあたり、取引先の企業情報や取引内容・決済条件などの取引情報を保証会社に提供する必要があります。
保証依頼・保証開始
保証会社から審査の結果が通知されます。審査を通過した企業の保証依頼を出すと、設定した保証日より保証がスタートします。
未入金の報告・請求手続き
取引先の未払いが発生したら売掛保証会社に状況を報告し、未回収代金を請求します。その際、保証会社から発注書や取引先元帳などの書類提出を求められる場合があります。必要書類は取引内容によって異なるため、保証会社の指示に従って提出しましょう。
保証会社から入金
請求手続きが滞りなく完了したら、保証会社から自社の口座に入金されます。
売掛保証で未入金のリスクを防ごう
売掛保証を利用すれば、取引先の倒産などによる代金未回収のリスクを防ぎ、自社のキャッシュフローの安定化を図ることができます。また、未回収リスクを気にせずに取引ができるようになるため、ビジネスの拡大も見込めます。
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