このインタビューを受けた会社
Boxを活用し短期間で電子帳簿保存法に対応
取材日：2022年8月30日（公開日：2022年9月1日）
導入前の課題
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● 電帳法の改正により、国税関係書類の電子保存が義務化され、紙で管理していた請求書などを電子管理することが急務となった
● 既存システムには法要件に必要な検索機能や改ざん防止機能が備わっていない
● 社内コンテンツ管理はすべてBoxで行っているため、請求書も含めた一元管理が求められた
選定理由
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● 自社開発した“Boxアダプター”を使用し、フォルダ作成やファイル保存、メタデータ付与などの豊富な機能をAPIの仕様を意識せず直感的に開発可能
● 新規システム投資をすることなく電帳法に対応できるため、業務プロセスの変更が生じず、スムーズな移行が可能
● BoxアダプターはBox社エコソリューション制度の認定を受けており、APIコール数の制限を気にすることなく利用可能
導入後の成果
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● Boxに保存する際にメタデータを自動付与することで電帳法対応に必要な検索要件をクリア
● 基幹システム、Box、OCRソフトなどと連携し、紙の転記作業がゼロに。さらにファイルの保存先URLを関係者へ通知することが可能になり業務効率が大幅に向上
● 運用開始まで１人月という高速開発を実現。ノーコードで容易に開発できるため、連携システムや対象書類の追加・変更にも迅速に対応
シーラベルで可能なこと
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