責任の所在が曖昧、社内共有にも問題が。長年抱えてきた課題が、ここ数年で一気に膨らんだ
日本全国で80の直営店を展開する株式会社シップスでは、WEBをはじめ、店頭掲載用のポスターやPOP、それに付随するフライヤーやDM、ノベルティを活用した販促活動を行っている。こうした業務を統括する販売促進部は、長年、各部署から届く申請書をもとに制作を行ってきた。手渡しされることもあれば、メールで届くこともあるというこの申請書こそが、販促活動を統括する人々を悩ませてきた。
現在のファッション業界では、顧客層のニーズに合わせてフェアを開催しなければ、売上が上がりにくくなってきている。そうした世の中の流れとオンライン通販の需要の増大から、販売促進部が手がける制作物の数は年々増え続けていた。それにつれて、“言った言わない”の水掛け論が生まれたり、責任の所在がわからず作業が滞るといった問題が浮上。フローを見直し、新しいルールを設けてはみたものの、そこに参加する社員たちの温度差を縮めることができず、溝は深まる一方だった。
社内共有面にも課題は山積みしていた。過去のクリエイティブを参照する必要があるとき、AdFlow導入以前はサーバ内を検索していたが、異動などの理由で担当者が変わってしまうと、誰も探し出せなくなってしまう。販売促進部では、案件数が増えるごとに膨らみ続けるこうした課題に頭を抱えてきたのだという。
ここでは、AdFlowの導入によって得られた効果や今後の方針について、販売促進部を総括する部長・木島康弘さん、副部長・高梨勝央さんのお二人に、プロデューサーとしての立場から語っていただいた。
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