給与前払いサービス4選｜比較・選定ポイントとおすすめ「給与前払いサービス」の特徴

従業員への福利厚生に役立つ給与前払いサービス。労務の負担を抑えつつ、給与の前払いを実現できるサービスとして多くの企業に活用されています。この反面で、近年は多数の類似サービスが登場しており、サービス選定が難しくなっています。ここでは、給与前払いサービスの選定ポイントと利用時の注意点を解説します。

また、導入実績の多い代表的な給与前払いサービスをご紹介します。実際に利用する企業の活用事例も交えながら、サービスの強みや特徴の解説を行います。自社の課題や目的に照らし、適切なサービスを見つけてください。

給与前払いサービスの比較方法・選び方

給与前払いサービスを選ぶときのポイント

給与前払いサービスの選定ポイントは、次の5つです。

■サービスのタイプを決定する

給与前払いサービスの選定でまず決定したいのが、利用するサービスのタイプです。大きく次の2タイプがあります。

●立て替えタイプ

ベンダー側が前払いする給与を立て替えるタイプです。利用企業は前払い用の資金を準備しなくても利用できるため、自社のキャッシュフローを圧迫しません。手数料は従業員が負担する仕組みになっており、サービスによっては企業側の負担をゼロにできます。

●引き落としタイプ

自社の口座から給与を引き落としされるタイプです。あらかじめ資金準備が必要であり、かつ利用手数料は企業負担となります。手間とコストのかかるタイプではあるものの、従業員への負担が生じません（ATM手数料は従業員負担）。

以上の特徴を踏まえて、自社の事情や導入目的に合ったタイプを選ぶことが必要です。

■利用条件をチェックする

給与前払いサービスの選定では、サービス利用条件を詳しくチェックしましょう。次のポイントを参考にして、自社で利用しやすいサービスを選定してください。

• 契約に財務審査は必要か
• 法人口座の開設は必要か（引き落としタイプ）
• 送金元口座とする金融機関に制限はあるか（引き落としタイプ）
• 前払いした給与の決済方法（立て替えタイプ）

上記のほか、サービス導入にかかる期間も確認しておきましょう。給与前払いサービスの申し込みから利用開始までに要する期間は、即日〜1カ月程度とサービスにより大きく異なります。自社で利用開始したい時期を考慮して、適切なサービスを選んでください。

■利便性を比較する

給与前払いサービスの利用者は従業員です。従業員にとって利便性の高いサービスを選定しましょう。具体的には、次のポイントをサービス選定時にチェックしてください。

• 前払い申請から振込実施までに要する時間
• ATMでの直接出金への対応（振込なしでの給与受取は可能か）
• 専用スマホアプリの動作環境（OSの種類やバージョンなど）

振込実施に要する時間は、振込先の銀行により異なる場合があります。こうした細かな条件も漏らさず確認しておきましょう。ATMで直接出金できるサービスを選ぶ場合は、提携ATMの種類もチェックしてください。

■勤怠システムとの連携性をチェックする

給与前払いサービスと勤怠システムを連携させることにより、前払い制度の運用を効率化できます。自社で勤怠システムを利用しているなら、利用中のシステムと連携できるサービスを選定しましょう。

現時点で勤怠システムを導入していない場合も、連携できるシステムのチェックは行ってください。対応システム数の多いサービスを選んでおけば、勤怠システムを導入する際の選択肢が広がります。

■利用コストを比較する

導入候補とする給与前払いサービスを絞り込んだら、コストの比較を行いましょう。まずチェックしたいのが月額基本料金（システム利用料）です。立て替えタイプと引き落としタイプを問わず、月額基本料金は企業負担となります。料金相場は月額1〜5万円程度。基本料無料のサービスもあります。

基本料金を確認したら、前払い申請1回あたりの手数料をチェックしましょう。給与前払いサービスの利用手数料は、申請1回あたり200〜400円程度（または申請額の5％程度）です。引き落としタイプでは企業が、立て替えタイプでは従業員が利用手数料を負担します。どちらのタイプを導入する場合も、コスト面で無理のないサービスを選定してください。

課題・ニーズから選ぶ給与前払いサービスの向き・不向きの傾向

給与前払いサービスの選定は、自社のニーズや課題を踏まえて進めることが肝要です。次の表を参考にして、どのようなタイプのサービスが自社に向くのか検討してください。

給与前払いサービスの利用時に注意すべき点

引き落としタイプの給与前払いサービスでは手数料が企業負担となりますが、自社の取り決めで従業員負担とすることも可能です。ただし、手数料を給与控除とする場合は、労使協定を改定しなければなりません。労使協定の改定なしで給与控除を行うと、労働基準法違反となる可能性があるので要注意です。

労働基準法第24条では、給与の全額を直接労働者に支払うよう規定しています。同法に反しないように手数料の賃金控除を行うには、給与前払いサービスの利用に合わせた新たな就業規則の制定が必要です。

こうした労使協定に関わる規則の新設は、専門家の監修のもとで行ったほうがよいでしょう。手数料の賃金控除を前提に、引き落としタイプの導入を検討しているなら、まず労使協定の改定について専門家に相談してください。

給与前払いサービスの導入に動き出そう

給与前払いサービスを利用する際は、まずサービスを慎重に選定しましょう。利用条件や利便性、コストなどを詳しくチェックして、企業側と従業員の双方にとって使いやすいサービスを選び出してください。サービス導入フェーズでは、サービスの利用方法が法律に抵触しないか確認しましょう。専門家監修のもとでサービス導入を進めると安心です。以上を踏まえて、具体的なサービス選定へ進んでください。

給与前払いサービス 4選

1.CRIA

(参照元：https://www.metaps-payment.com/service/cria/index.html)

2.enigma pay

(参照元：https://www.enigma.co.jp/pay/)

3.CYURICA

(参照元：https://www.cyurica.jp/)

4.Payme

(参照元：https://payme.tokyo/)