Re:lation導入のきっかけは メール対応効率アップ!

このインタビューを受けた会社

深田税理士事務所

所長 深田 壽様

寿浩様


  • 住所:大阪府豊中市
  • 業種:サービス業
  • 財務・経理・税理・社労士
  • 従業員規模:1〜10名

Re:lation導入のきっかけは メール対応効率アップ!

取材日:2020年4月20日(公開日:2020年4月22日)

サービス情報

Re:lation

  • メール・チャットを一元管理・共有できる

大阪府豊中市にある深田税理士事務所。
今回、税理士事務所の皆さんがどんなきっかけでRe:lationを導入し活用しているのか、お話を伺いました。

税理士の仕事は信頼が大事!

(Re:lation)税理士の仕事は信頼が大事!

税理士事務所でのお仕事内容を教えていただけますか?

寿浩さん 私たちは、月に一回お客様の会計チェックをして、期末に控えている決算を行い税務署に報告するということをしています。

深田税理士事務所は、TKC全国会に加入していて「会計データは毎月締める」ことをしています。毎月締めたものはデータセンターに伝送しており、締めたものは訂正することができない仕組みになっています。

もし仕訳などで間違ったものを正す場合は、逆仕訳をして修正したことを記録することになります。そのため、税務署や銀行からはTKCのソフトを使っているということで信頼を持ってもらえるようになってきています。

グループで同時に利用できる、Re:lation

グループで同時に利用できる、Re:lation

Re:lationは事務所の中でどのようにお使いですか?

寿浩さん 所長(深田税理士)と私ともう一人の3人で事務所宛のメールの対応に使っています。

Re:lationを導入していただいたきっかけは何でしょうか?

寿浩さん 何と言ってもグループで使える!ということですね。お客様へ連絡事項や資料を添付して送ったりするのにメールを使っているのですが、今までのメールソフトでは同時にログインすることができない仕組みになっていたんです。

メールを確認したい時にログインできない、メールが見れないということが多く発生していて、その度に「誰か今ログインしてる?」と声かけしたりしてました。


Re:lationにしてからは同時に複数人がログインできるため、その手間も時間もなくすことができました。

今までのメールアドレスを引き継げるので導入がスムーズ!

(Re:lation)今までのメールアドレスを引き継げるので導入がスムーズ!

その他に、Re:lation導入のきっかけはありますか?

深田税理士さん 私の事務所では、私の下に2人の担当者がそれぞれお客様を分担していて、その担当者をサポートするスタッフがいるという3構造の体制になっています。

私たちは税理士事務所用の1つのメールアドレスを私と担当者全員で共有して使っていて、それぞれお客様のメールを担当者に割り振って対応するようにしています。返信内容で決裁が必要なものについては私に確認依頼がくるようになっていて、Re:lationでは「担当者設定」と「承認機能」で実現できるのがポイントでした。

またRe:lationの「それぞれ担当者が自身のIDとパスワードでログインして同時に作業すること」ができることと「今まで利用していたメールアドレスをそのまま引き継いで使うことができる」のがいいですね。Re:lationでもTKCで利用しているメールアドレスは引き続き使えますので対外的には何の連絡も必要なくとてもスムーズに導入できました。

Re:lationの機能で、良いなと感じていただいている点は何ですか?

寿浩さん メールを作成中に自動で保存されていることですね。しかも作成途中のメールはリアルタイムに他のメンバーからも見えるため、スタッフがどんな返事を書いているのかを把握することができています。また、Re:lationはバージョンアップの度にできることが増えていってるので嬉しいです。

これからの電子申請にRe:lationを活用!

今後どのようにRe:lationを使っていきたいとお考えですか?

寿浩さん 今のところ隣り合わせで座っているので、直接画面を見て確認したりすることが多くて使えていませんけれど、事務所の人数が今後増えてきたりすると、コメント機能は必要ですし使っていきたいと思います。

深田税理士さん 年末調整の扶養控除もそうですし、マイナンバー制度の件もあってこれから税務関係では電子申請が増えていくのですが、中小企業でまだまだメールが使えてない会社が多いのが現状なので、Re:lationをそれぞれ企業にも使ってもらってメールと電子申請を行える環境を整えていけると、いいですね。

やはり税理士の仕事柄、節税対策の詳しい説明などをするにはFace to Faceでお付き合いすることが多いですけれど、今後申請や申告書などの電子化を受けてメールでのやり取りも増えてきますし、やはりメールでのやり取りの良さも考えて、それぞれを使い分けていきたいと考えています。

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